2020年2月号の【かながわ経済新聞】に相模螺子（株）（相模原市緑区橋本台2-3-6）が紹介されました。
多様な人材活用でオンリーワン 働き手の視点で職場改善 ケーブル方ー、圧倒的シェア
電線などを切断する際に不可欠なケーブルカッター。そのケーブルカッターのOEM（相手先ブランドによる生産）供給で国内シェアをほぼ独占する中小企業がある。金属加工業の相模螺子（らし、相模原市緑区橋本台、TEL042.773.9910）だ。オンリーワンを支える同社の生産現場は女性比率が非常に高く、高齢者や外国人も活躍。一方、家庭を優先できる勤務体系や年3回のボーナス、定年制廃止など、独創経営を進めており、人手不足も解消。成長を続けている。
■100社のネットワーク
もともとはネジ商社として1981年に設立された。2代目の久保田浩章社長になってからは事業領域を拡大。現在の事業は、商社と金属加工、そして大手工具メーカーに供給するケーブルカッター製造の三本柱だ。
ケーブルカッターは電気工事などの必需品だが、同社で生産する日本製の場合、握力がない人でも直径32ミリのケーブルが簡単に切断できる。特殊形状に加工した刃物、それに独自構造で可能にするという。海外の工具メーカーも競合品を出しているが「品質や製品寿命では比較になりません」（久保田社長）と胸を張る。実際、同社製品は海外でも広く使われている。
もう一つの柱、金属加工事業では、協力企業100社とのネットワークを構築。ネジ1本の生産から装置の組み立てまで一括受注できる体制を構築する。社内では協力企業ごとに得意技術や保有設備などの情報をまとめた「一覧表」を作成。「価格重視なのか、短納期なのか、品質重視なのかもお客さんによって異なります」と久保田社長。顧客からのさまざまな要望に対し、どの協力企業と遺書にやればよいかを「一覧表」を見て早期に判断し、対応できるようにしているという。
■家庭優先の職場
とはいえ、多くの中小企業にとって従業員の定着率向上や人手不足解消は大きな課題。同社がそれらを克服するために進めるのが”働き手の視点”煮立った職場環境の実現だ。
具体的には、従業員が家庭事情に応じ、勤務日や勤務時間などを自由に設定でき優先るようにしている。「とにかく”家庭優先のルール”を設けています。急に休んだとしてもペナルティになりません」（久保田社長）と説明する。たとえ正社員であっても何らかの理由で出勤日を限定したければ、時間給のパート・アルバイトに変更し、フルタイムで働けるようになれば、再び正社員になる道もある。
女性にとっては働きやすいため、長く定着。実際、全従業員26人中10人を女性が占めている。
こうしたフレックスな体制でも現場が回る理由の一つが多能工の育成だ。入社すると、同じ作業をずっと担当させるのではなく、半年から1年ごとにさまざまな作業を経験してもらい、最終的には多能工にする。そのため、1人が休んだとしても、カバーできる人材が周囲にいくらでもいるのだ。
■定年制も廃止
ボーナスは年3回支給。「年2回支払う分を計3回に分けた方が、従業員のモチベーションが違ってきます」と久保田社長。ボーナスのたびに「投票」も実施する。これは「（自分以外で）一番頑張っていたのは誰か」を全従業員が投票し、その得票数に応じて特別給も支給する試みだ。
また、長く働き続けたい人もいるため、定年制も廃止。高齢者のみならず、外国人も活用するダイバーシティ経営を進めている。
一方、昨年はマシニングセンタとNC旋盤を計4台導入。6年間連続で設備を入れている。現場12人に対し、同社が保有する工作機械は計30台。ケーブルカッターの内製化を進めるのが大きな狙いだが、工作機械を十分に持つことで、生産効率が高まるとしており、結果的に残業時間の削減、働き方改革につながるという。
（かながわ経済新聞2020年2月号8面掲載）
